『移住と仕事.jp』では、ハローワークや他の人材紹介会社が扱う一般的な求人は扱いません。

経営アドバイザーとして長野県内企業の経営課題解決支援に取り組む中で、将来に向けて健全な会社経営のために『経営幹部』もしくは将来に向けて『幹部候補者』を採用したいという地元企業の“潜在ニーズ”があることが分かりました。

「(社長と)一緒に経営課題に取り組んでくれる幹部を求めているが…」
「(社長が)多岐に渡る職責を兼務で行っているが、部門長をお願いできる方が居れば、役割分担することで会社をもっと良くすることが出来ると思うが…」
「将来に向けて、今のうちから次世代の幹部候補者を採用し育成したていきたいが…」
など、各社の“潜在ニーズ”は多様です。

『移住と仕事.jp』は、一般的な求人案件を扱う人材紹介事業ではなく、経営課題解決に必要な人材を採用するという視点から始まりました。

顕在ニーズとは、業務や要件がすでに明確であり、“組織図”に記されている職務に対しての人材募集(求人案件)であり、退職者が出るなどした際にその後任者等を募集することが一般的な職業紹介事業です。

一般的な求人採用プロセスでは、求職者がその求人案件の募集要項に『合う』か『合わないか』であり、合致すれば『採用』、不一致であれば『不採用』という2択しかありません。

弊社では、企業各社の“潜在ニーズ”を、単なる『求人案件』ではなく、弊社に登録される移住希望者（求職者）の経験やスキルも勘案し、求人企業にとって必要な職務として“顕在化する“ことを事業の骨子としています。

求人企業にとって「経営課題に関わる重要な職責」の採用を、数回の面接・面談のみで最終判断することは非常に難しいため、”潜在ニーズ“はなかなか”顕在化しません。

求職者の方々にとっても、転職という要素に加えて、移住についても判断することになりますので、
通常の転職以上にしっかりと検討することも必要です。

弊社独自のプロセスを通じて、本当の適材適所が実現されると考えています。