経営中核人材を確保する

経営とは『ヒト』と『カネ』の両輪で成り立っています。
「モノ」「技術」「情報」「商品」なども経営資源として並列に語られることも多いですが、それらのほとんどは『ヒト』が『カネ』を使って生み出す、維持する、発展させています。
経営の中核を支える即戦力人材や次世代の幹部候補人材を計画的に確保することは、重要な経営課題であり、企業の持続可能な発展には欠かせません。


『移住と仕事.jp』は単なる人材紹介事業ではありません

経営アドバイザーとして長野県内企業の経営課題解決を支援している経験と、この地域を愛して移住した者としての視点との融合により、経営課題解決のために『経営中核人材』が必要な長野県内企業と、多様な経験やスキルを持つ『信州への移住希望者』を独自のプロセスによりマッチングする事業です。


経営中核人材の採用プロセス

経営課題の解決に向けて

弊社は人材紹介事業者ではありません。

経営アドバイザーを本業とし、貴社の経営課題解決に『経営中核人材』の採用が必要な場合に活用していただくための事業です。

コロナ禍を含め事業環境が急速に変化している今、一人ひとりの生活や人生のあり方について考えさせられる機会が増えています。

その中で、人生のあり方や生活環境を変えたいと考え、長野県への移住を検討している方が数多くいます。

その方々の持つ経験やスキルを、長野県内企業で活かしてもらえれば、移住希望者にとっても地元企業にとっても非常に有用なであると思います。

これまでは移住希望者にとって長野県内企業に転職する機会は「求人票」という顕在化された案件に頼るしかありませんでした。

「求人票」の内容が移住希望者のキャリアでの経験やスキルと合致することは稀であり、結果として「地方には仕事がない」という認識となり、移住を諦める方や他県に移住してしまう方が多いことは残念なことです。

貴社にとって経営課題解決に必要な人材を、弊社にご登録いただいている多様な経験やスキルをお持ちの移住希望者の方々の中に見いだすことができる機会があります。

人材確保の観点のみならず、経営アドバイザーとして多様な経営課題解決に向けての経営相談も可能です(商工会議所アドバイザー制度などを活用いただき、無料にて個別経営相談を実施します)。

是非一度、お問い合わせください。

また、希少な経営中核人材を確保するだけではなく、特に移住による生活環境の変化を伴う初期段階において、移住後の生活安定を図り、各人が持つ力を十分に発揮してもらえるよう適切なフォローも行っています。

まずはご相談ください。

人材紹介プロセス

貴社の経営課題解決に向けて、経営中核人材採用が必要であることが明確になった時点で、弊社と人材紹介業務契約を締結いただき、弊社による書類選考から経営中核人材の選定、採用までをトータルでサポートします。

通常、下記(A)~(D)のプロセスとなりますが、各社の状況やニーズに合わせてカスタマイズしますので、詳細につきましてはお問合せください。

(A)必要な経営中核人材の明確化
①人材への期待値
②採用に向けた職務を想定
③人件費の予算化

(B)弊社による求職者(移住希望人材)募集もしくは事前登録者から採用に向けた候補者選定
①弊社による書類審査および1次インタビュー(移住の意思確認、適性の確認)
②貴社による2次インタビュー

(C)候補者との業務委託契約の締結
①上記(A)の内容に基づき、候補者が持つ経験値・スキルとの整合性(マッチング)を確認するための委託業務内容(副業可)を設定
②候補者との合意に基づき、業務委託契約の締結。期間は1か月から最長6か月間
③委託契約期間内に
・貴社:候補者の正式採用可否を判断
・候補者:貴社への転職および移住実施可否を判断

(D)正式な求人案件を候補者に提示
①求人案件(職務および条件)を策定
②採用合意・決定

貴社は業務委託契約を通じて、候補者に関して多面的に理解し、職務を正式に決定することができるため、経営課題解決に向けた人材採用の実現が可能となります。
同時に、求職者(移住希望者)にとっては、真の適材適所を実現し、また人生にとっての転換となる移住を決めるための重要なプロセスとなります。

弊社が提供する独自プロセスを通じて、移住を実現された方の声を掲載していますのでご参照ください。

費用について

当社プロセスにおいて、貴社負担となる費用は下記の通りです。

<求職者に対して>
①弊社による1次インタビュー通過者に対して、貴社が2次インタビューを行う際、対面にて求職者に貴社への訪問を希望する場合、交通費や宿泊費などの実費を負担いただきます。
現状コロナ禍対応としてWebインタビューを推奨しており、この場合には実費の発生はありません(通信費はご負担ください)。
②業務委託費用
③その他、双方の合意により発生する費用

<弊社に対して>
④人材紹介業務契約に従い、求職者との業務委託契約締結時に契約額の50%
⑤求職者との正規雇用契約締結時に新規雇用者の年間報酬額の50%
☆移住希望者(求職者)との業務委託契約もしくは正規雇用契約が締結されない限り、弊社にお支払いいただく費用は一切ありません(特殊な依頼など双方による合意事項がある場合はその限りではない)。

メディア掲載


信濃毎日新聞(経済面)
2021年9月3日付

信濃毎日新聞(経済面)
2021年1月29日付

市民タイムス
2020年6月10日付

会社概要

会社名 合同会社ReConnect
有料職業紹介許可番号: 20-ユー300249
代表社員 瀬畑 一茂
設立年月 2020年1月
会社所在地
長野県松本市大手3丁目3番9号
会社所在地
長野県松本市大手3丁目3番9号

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