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多様な人材の採用をサポートします
会社は『ヒト』と『カネ』の両輪で成り立っているとといえます。
「モノ」「技術」「情報」「商品」なども経営資源として並列に語られることも多いですが、それらのほとんどは『ヒト』が『カネ』を使って生み出す、維持する、発展させています。
会社の持続可能な発展には『ヒト』をしっかりと確保するこが欠かせません。
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ユニークな採用プロセス
経営メンターとして長野県内企業を支援してきた経験と、長野県にIターン移住した者としての経験を活かし、持続可能な発展のための人材を必要としている県内企業と、多様な経験やスキルを持つ『信州への移住希望者』を独自のスキームによって丁寧なマッチングを行う事業です。
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採用プロセスについて
移住希望者の状況
環境が急速に、かつ大きく変化している今、私たち一人ひとりの生活や人生のあり方について考えさせられる機会が増えています。
その中で、人生のあり方や生活環境を変えたいと考え、長野県への移住を検討している方が多くいらっしゃいます。
一般的なプロセスでは、移住希望者は「求人票」という顕在化された案件から仕事を探すことが主な手段となります。
しかしながら、「求人票」の内容が移住希望者の経験やスキルや希望と合致することは多くなく、結果的に移住を諦める方てしまうケースも多いと耳にしました。
長野県への移住を希望している方々の持つ多様な経験やスキル等を長野県内企業で活かしてもらえれば、県内企業にとっても移住希望者にとっても非常に有用と考え、2020年に本事業を立ち上げました。
独自のプロセス
弊社の事業内容についてご理解いただき、プロセスを進めることをご希望される場合、
① 人材紹介業務契約書の締結
・弊社にご登録いただいている多様な経験やスキルをお持ちの移住希望者の方々の中に、貴社の採用ニーズに見合う可能性がある候補者がいる場合もしくは新たな登録者が出た場合、下記のプロセスをご提案いたします。
② 候補者との面談(オンライン)
・候補者の履歴書、職務経歴書を事前に共有いたします。
・貴社のニーズに合う可能性についてご確認いただき、更に下記③のプロセスに進むかどうかをご判断いただきます。
③ 業務委託契約の締結
・上記②にて面談した候補者が実際に貴社にてマッチするかを確認するために、候補者との合意に基づき、貴社による委託業務契約(副業可)を締結していただきます。
・近年浸透してきた新卒採用における「インターンシップ(*)」を移住希望者の方々の中途採用に適用するイメージです。
③業務委託契約期間内にて
・貴社:候補者の正式採用可否を判断
・候補者:貴社への転職および移住実施可否を判断
・基本的には1-最大6ヵ月間としています
④ 双方が正規雇用プロセスに進むことを希望する場合
・有料職業紹介許可事業として、正式な求人案件として「求人票」を候補者に提示
・候補者が「求人票」の内容を理解の上で応募
・双方が合意する場合、採用決定
弊社プロセスのメリット
ミスマッチのリスクを低減
・貴社は業務委託契約を通じて、一般的な採用面接だけでは分からないことも含めて、候補者について多面的に理解できる機会となります
・求職者(移住希望者)にとっても、人生にとって大きな転換となる移住を決めるため、新たな生活基盤となる勤務先を選ぶ重要なプロセスとなります
(*参考)上述③新卒採用における「インターンシップ」では、学生は、実際に企業での業務を短期間だが実際に遂行してみることを通じて企業や職務内容について理解を深めることができ、また採用企業にとっても業務遂行を通じて学生についてより理解することができると言われています。求人企業と求職者の相互理解を通じて、お互いにとってより良いマッチングを目指すプロセスとの認識が広がってきています。
弊社が提供する独自プロセスを通じて、移住を実現された方の声も下記に掲載していますのでご参照ください。
Mさん(50代男性)
東京都内から安曇野市内へ移住
Iさん(40代男性)
東京都内から松本市内へ移住
Nさん(30代男性)
東京都内から塩尻市内へ移住
費用について
弊社プロセスにおいて、貴社負担となる費用は下記の通りです。
<求職者に対して>
①貴社が候補者との面談を行う際、対面にて求職者に貴社への訪問を希望する場合、交通費や宿泊費など実費負担となります(候補者に直接ご精算ください)
オンライン面談での費用発生はありません(オンラインに関する通信費はご負担ください)。
②業務委託費用(双方の合意内容に基づく)
③その他、双方の合意により発生する費用
<弊社に対して>
④人材紹介業務契約に従い、求職者との業務委託契約締結時に契約額の50%
⑤求職者との正規雇用契約締結時に新規雇用者の年間報酬額の50%(有料職業紹介許可事業)
☆移住希望者(求職者)との業務委託契約もしくは正規雇用契約が締結されない限り、弊社にお支払いいただく費用はありません(尚、上記記載プロセス以外にて特殊な依頼など双方による合意事項がある場合はその限りではありません)。
お問い合わせ
メディア掲載
信濃毎日新聞(経済面)
2021年9月3日付
信濃毎日新聞(経済面)
2021年1月29日付
市民タイムス
2020年6月10日付
会社概要
会社名
合同会社ReConnect
有料職業紹介許可番号: 20-ユー300249
代表社員
瀬畑 一茂
設立年月
2020年1月
会社所在地
長野県松本市中央3-2-12 ナカマチテラス 302
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