『移住と仕事.jp』
~利用規約~

合同会社ReConnect
利用規約
Terms of Service

この本サービス利用規約(以下「本規約」という。)は、合同会社ReConnect(以下「弊社」という。)が利用者(第1条に定義する。)に提供する本サービス(第1条に定義する。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスの利用申込みをするにあたっては本規約に同意の上で行うものとし、本サービスを利用した場合には本規約に同意したものとみなします。


第1条(定義)

本規約において使用される各用語の定義は以下の通りとします。

(1) 本サービス
弊社が利用者に提供する、職務経歴書等と求人企業が希望する条件の照合、求人情報及びこれらを補足する情報の提供、電話・面談等による転職活動の支援、ならびに転職後の定着支援等の人材紹介に関するサービスの総称をいいます。

(2) 利用者
本規約を同意のうえで本サービスの利用を申込み、弊社において利用者として登録された方をいいます。

(3) 求人企業
弊社との間で別途締結する人材紹介に関する契約に基づき、弊社に対して自らが求める人材の紹介等を委託した企業をいいます。

第2条(利用申込み)

1. 本サービスへの利用の申込みは、弊社指定の方法により、弊社の求める項目に情報をご登録いただくこと、その他弊社の求める情報をご提供いただくことによって行うものとします。

2. 前項の情報については、最新、正確かつ偽りのない情報により行っていただくものとし、利用の申込みを行う者はその内容について全責任を負うものとします。

第3条(本サービスの提供)

1. 弊社は、以下の本サービスのうち、利用者及び求人企業からの依頼内容等を踏まえ適切と判断した時期・内容において、利用者に対し本サービスを提供することができるものとします。

(1) 求人情報(弊社と提携する他の人材紹介業者の保有するものを含みます。)及びこれらを補足する情報の提供

(2) 職務経歴書等と求人企業が希望する条件の照合

(3) 求人応募の勧誘

(4) 電話・面談等による転職活動の支援

(5) 転職後の定着支援

(6) その他利用者の転職に有益と弊社が判断する一切のサービス

2. 利用者は、自己の判断により前項の本サービスの提供を受けるものとし、その結果について全責任を負うものとします。また、利用者は、利用者及び求人企業からの依頼内容等により、弊社が利用者に対し本サービスを提供できない場合があることを予め承諾します。

第4条(利用者の登録期間)

1. 利用者としての登録期間は、利用者個々に登録完了の通知を行った日から1年間とし、当該登録期間満了日までに利用者から継続を希望しない旨の意思表示がない場合、更に当該登録期間満了日の翌日から1年間継続し、以後も同様とします。

2. 前項の定めにかかわらず、弊社は、当該登録期間中に利用者から利用者としての登録を希望しない旨の申し出を受けた場合、合理的な範囲内ですみやかに利用者としての登録を終了します。

3. 利用者としての登録が終了した時点で提供中の本サービスがある場合は、合理的な範囲内で当該本サービスの提供を終了します。

第5条(個人情報の取り扱い)

弊社は、別途定める「個人情報保護方針」、「個人情報の取扱いについて」従い、利用者の個人情報を適切に取得・利用・提供・管理するものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。

第6条(個人情報の正確性)

1. 利用者は、弊社及び求人企業に対して、自己の個人情報その他の情報(履歴書や職務経歴書等に記載する情報を含みますが、これらに限りません)を不備・齟齬が生じないように正確に提供するものとします。

2. 弊社は、利用者から提供される個人情報その他の情報をその真偽または利用権限等の状況についてなんら調査することなく利用することができるものとし、当該利用により利用者に損害が発生した場合でも弊社は免責されるものとします。

3. 利用者が提供した個人情報が不正確であったこと及びその内容の不備・齟齬等に起因して、求人企業その他の第三者から何らかの異議、請求又は要求等がなされた場合、利用者は自己の責任で当該請求等に対処するものとし、弊社には一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。

第7条(書類の提出)

利用者は、弊社が求めた場合には以下の書類を速やかに提出するものとします。

(1) 利用者であることを特定し、又は確認するための氏名・住所等の本人確認資料

(2) 在留資格を確認するための在留カード又は就労資格証明書等

(3) 学校等の教育機関において所定の課程を修了したことを証明するための書類

(4) その他求人企業が提出を求める証明書類

第8条(照合)

1. 弊社は、利用者から求人企業への応募依頼を受けた場合であっても、求人企業より示された求人要件、採用基準等を参考にして利用者の職務経歴等と求人企業が希望する契約条件の照合を行った結果、当社から当該求人企業への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人要件、採用基準等に適合しない旨の連絡を行う場合があるものとします。

2. 弊社は、前項の照合を行うに際して、その検討基準や判断理由等を利用者に伝える義務を一切負わないものとします。

第9条(契約条件)

弊社は、利用者が求人企業と雇用契約、委任契約、準委任契約、請負契約又はこれに準ずる契約(以下「雇用契約等」という)を締結する場合の業務内容や処遇等の契約条件については確認を行い利用者に通知するが、利用者は自己の責任において、求人企業に契約条件を直接確認した後に自らの判断に基づき雇用契約等を締結するものとし、弊社が利用者に通知した契約条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾するものとします。

第10条(情報の加工及び権利帰属)

1. 弊社は、利用者の個人情報のうち、利用者個人を特定できる情報以外の情報を加工し、弊社が編集・発行する各種媒体等に利用できるものとします。この場合、各種媒体等で利用された当該情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、弊社に帰属するものとします。

2. 本サービスに関し弊社が提供するコンテンツ(当社のウェブサイトに掲載しているものを含むが、これに限らない。)の著作権は、弊社又は第三者に帰属するものであり、利用者は、弊社の事前の書面による承諾なくして複製、複写等の二次利用してはならないものとします。但し、本サービスの提供を受けるにあたり必要となる場合はこの限りではありません。

第11条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等、その他これに準ずる者をさす。以下同じ。)に該当しないこと、または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(反社会的勢力の維持、運営に協力または関与していると認められる関係を含むが、これに限らない。)を有していないことを、現在及び将来に亘って表明するものとします。

2. 利用者は、自ら又は第三者を利用して、弊社及び求人企業に対し、暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違反行為を行わないことを、将来に亘って表明するものとします。

3. 利用者が前各項の表明に違反した場合、弊社は利用者を利用者としての登録から抹消し、本サービスの提供を終了するものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

第12条(禁止行為)

利用者は、本サービスに関し、以下の行為をしてはならないものとします。

(1) 弊社又は求人企業に対し、虚偽又は不正確な個人情報その他の情報を提供する行為

(2) 他人に成りすます行為

(3) 弊社又は求人企業(これらの役員、従業員等の関係者を含みます。)に対する誹謗中傷、脅迫、強要その他業務に問題を生じさせる行為

(4) 弊社又は求人企業の名誉を侵害し、又は信用を棄損する行為

(5) 利用者が本サービスにより紹介を受けた求人に対し、弊社の事前の承諾なく直接連絡を取り、採用面接を受け若しくは入社するために必要な行為又は入社する行為

(6) 弊社、弊社の関係者その他の第三者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシー等を侵害する行為

(7) 本サービスを通して入手した情報を、本サービスの目的の範囲を超えて利用し、又は第三者に漏洩もしくは開示する行為

(8) 法令若しくは公序良俗に反する行為

(9) 犯罪行為又は犯罪につながる行為

(10) 反社会的勢力を直接又は間接に利用する行為(反社会的勢力を名乗ることを含む)

第13条(利用者への本サービス提供の終了事由)

弊社は、利用者において次に掲げる各号に該当する事由が生じた場合、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を拒絶し、又は終了することができるものとします。なお、本条の定めは弊社の当該利用者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

(1) 利用者が本規約に定める事項に違反した場合(第12条に定める禁止行為を行った場合を含む)

(2) 弊社からの連絡に対して、1ヶ月を経過しても当該利用者から何らの連絡のない場合

(3) 本サービスの利用者への提供についての不当な要望を繰り返して行う場合

(4) その他、利用者と弊社との信頼関係が維持できないと弊社が判断した場合

第14条(本サービスの変更・中断・終了)

1. 弊社は、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく本サービスの全部もしくは一部を変更し、又は一時中断することができるものとします。

2. 弊社は、相当な期間を定めて通知した上で、本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

第15条(免責)

1. 利用者は以下の事項を承諾するものとします。

(1) 本サービスの利用によって就職・転職の機会が付与され、又は就職・転職の実現が保証されるものでないこと

(2) 利用者は、自己の判断で求人企業と雇用契約等を締結すること

(3) 利用者と求人企業との間で、契約条件その他の契約内容に紛争が生じた場合には自己の責任と費用において当該求人企業と協議し、解決すること

(4) 天変地変、災害、停電、ネットワーク障害その他の不可抗力により本サービスの提供ができない場合があること

2. 弊社は、故意又は重過失により、本サービスの利用に起因して利用者に損害を発生させた場合、直接かつ通常生じる範囲内に限り責任を負い、その他の損害については責任を負わないものとします。

第16条(損害賠償)

利用者が本規約の各事項に違反して、弊社、弊社の関係者その他の第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。

第17条(規約の変更)

弊社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更、追加又は削除(以下「変更等」という。)できるものとし、変更等の内容については弊社の運営するサイトに表示するものとします。

第18条(管轄裁判所)

本規約の事項及び本サービスに関連して紛争が生じた場合は、松本地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とし、利用者はこれに同意するものとします。


~プライバシーポリシー~

各種基本方針について個人情報保護方針について

合同会社ReConnect(以下、「当社」という。)は、移住希望者向けに経営中核人材に特化した有料職業紹介事業等を行っております。
当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。
1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、消去)を受け付けます。開示等の求めの手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

<個人情報苦情及び相談窓口>
合同会社ReConnect
個人情報保護管理者 瀬畑 一茂
苦情及び相談窓口 
メール:info@ijutoshigoto.jp

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当社における個人情報の取扱いについて

(個人情報保護法及びJISに基づく公表事項及び本人が容易に知り得る状態に置く事項)
1. 個人情報の利用目的(間接的に取得する個人情報または直接書面以外で取得する個人情報について)
(1) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報
・クライアント企業様からの委託を受けて、移住希望者向けに経営中核人材に特化した有料職業紹介事業をはじめとする業務を適切に実施するため。
(2) 電話でお問合せいただいた方の個人情報。
・お問合せに対して適切に対応し管理するため。
(3) 採用応募者の個人情報
・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため。
・採用選考業務のため。
※なお、個別に利用目的を明示又は通知する場合には、その利用目的によるものとします。
2. 開示対象個人情報に関する事項の周知
・すべての「開示対象個人情報」の利用目的や「開示等の求め」の手続き等「開示対象個人情報に関する事項の周知」事項につきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。遅滞なく回答いたします。

<個人情報苦情及び相談窓口>
合同会社ReConnect
個人情報保護管理者 瀬畑 一茂
苦情及び相談窓口 
メール:info@ijutoshigoto.jp


反社会的勢力に対する基本方針

・当社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。
・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。
・反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応し、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保する
・反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。
・反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行う。
・反社会的勢力との裏取引は絶対に行わない。反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。
・当社は、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決について、第三者に仲介、斡旋等を依頼しない。当社は、第三者が、民暴トラブルの解決について、仲介、斡旋などを申し出ても、これに応じない。